健康保険では業務外の病気やけがの場合に療養の給付が行われますが、病気の種類や患者の条件によっては国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。

地方自治体（市区町村）の場合、例えば乳幼児医療の助成、重度障害者の医療費助成、母子家庭などの医療費の助成などがありますが、公費負担は、対象となる病気や条例も改正されていきますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口へ問い合わせる必要があります。

なお、公費による医療費助成を受けている方は、付加給付の対象外です。必ず、健保組合へご連絡ください。重複給付が起こった場合は、健保組合へ返金していただきます。また、医療費助成の非該当になった場合も必ず健保組合へご連絡ください。手続きをしないと、健保組合からの保険給付が受けられません。

公費で受けられる医療の例

医療費の全額あるいは一部を公費で受けられる医療としては、

• 戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合
• 感染症など社会防疫的意味を持つ場合
• 身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合
• 企業活動に基づく公害病
• 難病の治療、研究を目的とする場合

などが該当します。

くわしくは、該当する病気の治療を受けたり、入院したりするときに、医師に相談してください。

各自治体独自の医療給付

公費負担医療に関しては、国の制度のほかにも都道府県・市区町村等、自治体の負担による医療給付も数多く行われています。主なものとしては

• 乳幼児の医療費の助成
• 心身障害者の医療費の助成
• ひとり親医療費の助成

などがあります。

助成内容等は都道府県・市区町村により異なりますので、詳細はお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。