• プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
• 個人情報の利用目的について
• 安全管理措置の公表について
• 個人情報の第三者提供と包括的同意について
• 個人情報の共同利用について
• 匿名加工情報について

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）

プライバシーポリシー

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個人情報の利用目的について

当健保組合におきましては、被保険者やその被扶養者（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、診療報酬明細書（医療機関等を受診された際に、医療機関等から当健保組合に請求される請求書、以下「レセプト」という。）に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に活用いたします。

当健保組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健保組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされています。したがって、当健保組合においては、個人情報の利用目的や活用方法について、次のように公表いたします。

• 明治グループ健保組合が保有する個人情報の例

  個人情報の種類	健保組合が取り扱う個人情報の例
  適用情報	保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、住所（居所・住民票） 資格取得日・資格喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者の有無、前年度収入額　など ＊被扶養者の場合、上記に加え、被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無、収入、勤務先等） ＊夫婦共同扶養に該当する場合、未加入配偶者の氏名、生年月日、性別、住所、資格取得日、資格喪失日、報酬、収入額、加入先健保、勤務先情報、就労状況、雇用保険状況など ＊任意継続被保険者の場合、上記に加え、電話番号、緊急連絡先
  レセプト情報	診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費など 診療報酬明細書（レセプト）に記載する被保険者等にかかる全ての情報（画像含む）
  現金給付関連情報	療養費 移送費　等	治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用　その他被保険者等にかかる情報
  	傷病手当金	傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報　その他被保険者等にかかる情報
  	出産手当金 出産育児一時金等	出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、出生児名　その他被保険者等にかかる情報
  	埋葬料（費）等	死亡年月日、埋葬に要した費用　その他被保険者等にかかる情報
  健康診断・ 特定保健指導情報	健診種目、受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果及び所見、疾病既往歴、被扶養者既往歴、相談・指導内容、健診結果に記載する被保険者等にかかる全ての情報（画像含む） 健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）

• 明治グループ健保組合が保有する個人情報の利用目的
  当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。
  明治グループ健康保険組合の利用目的について
• 当健保組合業務の委託先
  業務委託先一覧表
• 当健保組合の問い合わせ窓口
  窓口　　：明治グループ健康保険組合　TEL 03-3273-3950
  受付時間：9:00～17:00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）
  郵送先住所：〒104-0031　東京都中央区京橋2-7-19

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安全管理措置の公表について

具体的な安全管理措置イメージ

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個人情報の第三者提供と包括的同意について

個人情報保護法においては、個人データを、健保組合、本人以外の第三者に提供する場合は、原則として本人の同意が必要となります。
被保険者から見た第三者には、会社、被扶養者が含まれます。また被扶養者から見た第三者には、会社、被保険者が含まれます。
当健保組合では次のような場合は「第三者提供」に該当するため、被保険者や被扶養者の同意が必要となります。

• 事業主を経由して、被保険者に通知するケース
• 被保険者及び事業主を経由して、被扶養者に通知するケース

ただし、被保険者にとって利益となるもの、または事業主の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって黙示による包括的な同意でよいこととなっています。

したがって、当健保組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていただきます。
同意されない方につきましては、当健保組合の個人情報相談窓口までご連絡下さい。

• 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を被保険者の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
• 付加給付（医療費等負担額の上乗せ給付金）を被保険者の申請に基づかずに事業主経由で行うこと。
• 出産育児一時金やインフルエンザ予防接種等の補助金など現金による給付を事業主経由で支給すること。
• 医療費通知（受診者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知）を世帯単位でまとめて行うこと。※
• 資格確認書、資格情報のお知らせ、高齢受給者証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証および個人番号確認のお願いについては世帯単位でまとめて通知すること。※

• ※医療費通知・資格確認書・資格情報のお知らせ等につきましては、被保険者本人だけでなく、被扶養者の方の同意も要する事項となります。被扶養者の方で同意されない方につきましても、健保組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。

第三者提供には当たらない事例

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個人情報の共同利用について

明治グループ健康保険組合では、次の場合に個人データの共同利用を行います。

• コラボヘルスによる健康診査事業の共同実施について
  明治グループ健康保険組合では、健康診査事業について、事業主と共同で実施し、健診データを共同利用しております。
  「健康にアイディアを」のグループスローガンの下、健康経営を掲げる明治グループの一員として被保険者（従業員）並びにその被扶養者の健康管理を考える上で効率的、効果的に実施するため、｢各種健康診査等実施規程｣を定め、母体企業の事業主とともに、健康診査事業を共同実施しています。

  （ア）共同利用する 　　　個人データの項目	法定（安衛法）定期健診、特定健診、人間ドックその他各種検診の受診者（被扶養者を含む）に係る　氏名、生年月日、性別、事業所名、続柄、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、検査数値、所見および相談・指導内容。 及び未受診者氏名
  （イ）共同利用者の範囲	明治グループ健康保険組合の母体企業の各事業主 明治グループ健康保険組合 健診業務委託先（健診機関等） 医療従事者（産業医、保健師および看護師）
  （ウ）共同利用者の利用目的	事業主及び明治グループ健康保険組合は共同で被保険者ならびにその被扶養者の健康管理を推進し、心身の健康保持の増進ならびに疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、併せて衛生教育活動を行い、快適な職場環境の確立をめざします。 そのために健診結果を各事業所で保管するとともに、健保組合のコンピューターにデータ保存し、それを基に健保所属の保健師・看護師による健康相談及び健康指導を実施します。 又、それらのデータを活用し健康管理事業の策定を行います。
  （エ）個人データ管理責任者	明治ホールディングス（株）、（株）明治、Meiji Seika ファルマ（株）　人事部門長 上記以外の加入事業所　事業主 明治グループ健康保険組合　常務理事 健診業務委託先　事業主またはそれに準じる地位の者

• 高額医療給付に関する交付金交付事業の実施について
  健保組合と健康保険組合連合会（以下、健保連という）では、健康保険法附則第2条に基づき、組合で高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）のコピーまたは電子レセプトのCSV情報　②当該レセプトの患者氏名、性別、被保険者・被扶養者別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細データ」を健保連・交付金交付事業高額医療グループに提出します。
  
  この交付金を受けることによって、当健保組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  個人情報の共同利用にあたり、法律で定められた項目について、次のように公表いたします。

  （ア）共同利用する 　　　個人データの項目	「交付金交付申請総括明細データ」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  （イ）共同利用者の範囲	明治グループ健康保険組合：給付担当 健康保険組合連合会：組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ 業務委託先：公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
  （ウ）共同利用者の利用目的	当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。 健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  （エ）個人データ管理責任者	明治グループ健康保険組合　　　個人情報管理責任者：常務理事

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